国内
CO2価格付け、議論再開 経産省と一枚岩になれるか
排出抑制につなげる経済的な手法として各国で導入が進むＣＰの国内における議論が再開した。菅義偉首相が掲げた「２０５０年カーボンニュートラル」実現には、再生可能エネルギーの技術開発だけでなく、金融手法の導入などさまざまなアプローチが不可欠で、国際的な流れからもＣＰ導入の検討は避けて通れない。環境、経済産業両省は年内をめどに一定の結論を出す方針だが、産業界の理解を含め、一枚岩となって方向性を打ち出せるかに関心が集まる。
ＣＰには炭素税や排出権取引制度など複数の手法があり、それぞれに利点や課題がある。今回は、これらに加え、ＣＯ２排出量の多い国から物資を輸入する際、国境で関税をかける手法などを指す「国境調整措置」の導入を日本としてどう考えるかも議論が進むもようだ。欧州連合（ＥＵ）では６月までに制度詳細を提案し、２０２３年までに導入を目指す方針で、バイデン米大統領も取り入れる意向を示している。こうした複数の手法の中で日本として何が最適か、どう組み合わせるべきかなどを議論していく。
ただ、ＣＰ導入に関しては産業界でさまざまな見方がある。
経団連の中西宏明会長は「拒否するところから出発すべきではない」と一定の理解を示す一方、日本ガス協会の広瀬道明会長（東京ガス会長）が「各業界が脱炭素に前向きに取り組む中で、炭素税のような懲罰的なものはいかがなものかと感じる。単純には受け入れられない」と述べるなど慎重な声も多い。
大和総研の田中大介研究員は「ＥＵなどは、環境対策で法制度や規制を整備している。国内でもＣＰに関し、法制度まで落とし込めるかが重要になる」と指摘する。（那須慎一）