新型コロナウイルスの拡大で11都府県に2度目の緊急事態宣言が出され、自粛ムードが広がる中、飲食店の来店人数が前年同期比で6割減少したことが2日、全国約7000店の飲食店のデータを持つ民間企業の集計で分かった。菅義偉首相は2日午後、発令中の11都府県のうち栃木県を除く10都府県で延長すると表明。時短営業が続く飲食店にとっては厳しい状況がまだ続きそうだ。
試算したテーブルチェック（東京）によると、1月の1店舗当たりの平均来店人数は21.8人(前年同56.4人)で、前年同月比61.3％減の大幅な減少となった。昨年の1回目の緊急事態宣言（4月16日～5月25日）では、1店舗当たりの来店人数が6.0人だったが、今回の緊急事態宣言（1月8日～31日)では20.4人と約3.4倍増加した。
ただ、信用調査会社の東京商工リサーチが昨年12月に公表したアンケート調査では、飲食店の廃業検討率が32.7％と全業種で唯一3割を超えており、テーブルチェックは「長引く自粛要請は確実に多くの飲食店を廃業に向かわせている」と分析している。
同社が時短営業要請を受けた1都3県の飲食店を対象に実施したアンケート（今年1月7日～10日）では、「国難の際はやむなし」「問題ない。もっとやるべき」と時短営業に理解を示す声がある一方で、「飲食店イジメ。時間に対しての制限ではなく、せめて稼働率に対する制限にしてほしい」「国の要請なのでもちろん従うが、20時閉店にしたところで正直何も変わらない」といった不満の声も多く寄せられているという。
