海外情勢
米、TikTok事業売却「検証中」 報道官「期限を設けず」
サキ米大統領報道官は１０日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却をめぐり、包括的な対中政策見直しの一環として、売却計画の検証を進めていることを明らかにした。売却が凍結されたとの一部報道を受け、「新たに前もって何かが決まったと示唆するのは不正確だ」と話し、最終的な対処方針は決まっていないとした。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、トランプ前政権が求めたティックトック米事業の売却計画が、政権交代にともない無期限で棚上げされたと報道した。前政権時に中国アプリ運営会社は、要求に応じ米オラクルなどへの売却交渉を進めたが、難航していた。
サキ氏は記者会見で、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が安全保障の観点から、ティックトックを含む案件について「厳格な検証を進めている」と指摘。検証作業が終わる時期については「期限を設けてない」と述べるにとどめた。（ワシントン 塩原永久）