海外情勢
日本「早期のＷＴＯ改革に期待」 対中姿勢注視の声も
別の政府関係者も中国が国有企業存続のために鉄鋼産業などに補助金を出しているとされる問題や知的財産権侵害などに対処する国際ルールの厳格化の重要性を指摘。「今後、ＷＴＯ改革を進めつつ、日米ＥＵや英国を含め『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』を通商、経済面でも強固なものにしていく必要があり、日本としてもさらに強い外交努力が求められる」と課題を口にする。
経済安全保障に詳しい自民党幹部は「米国のトランプ前政権が中国との近さを危惧して反対してきた事実があり、中国に厳しい態度を取れるのか、見極めないとならない」と慎重な見方を示す。
■経済界は歓迎
一方、経済界からは約半年にわたるトップ不在の解消や通商交渉の進展への期待から、歓迎の声が上がった。
「国際機関で有名な方で、その能力が評価されて来ていた」。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日の会見で、オコンジョイウェアラ氏についてこう述べた上で、今後のリーダーシップに期待を寄せた。
日本貿易会の小林健会長も「コロナ禍で世界経済が混乱をきたす中、事務局長不在という事態が解消されることを歓迎する」とコメント。その上で「その指導力を存分に発揮し、諸課題の改革に取り組んでいただきたい。日本政府にはＷＴＯの機能回復・強化に向けた改革を支援していただきたい」と要望した。
最後まで候補に残った兪氏が選出されなかったことに安堵（あんど）する声も。経済同友会の桜田氏は「自国の利益になる判断をするという前提に立つのならもちろん困る。（ＷＴＯは）そういう人が選ばれないようにするという知恵が働く組織だと私は思っている」と語った。