国内
日米、気候変動でパートナーシップ協定締結へ
日米両首脳は１６日に米ワシントンで開く首脳会談で、気候変動に関するパートナーシップ協定を新たに創設することで合意する見通しだ。両政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、新協定で目標実現に向けた道筋や協力の内容を示す方向だ。
これに関連し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１５日の講演で、バイデン米大統領が２２日からの気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）の参加国に、「大胆な目標を発表するよう促している」ことを明らかにした。
タイ氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」をめぐり、米国が３０年の「野心的な」温室効果ガス削減目標を公表すると説明。脱炭素に資する電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー関連の部品、資材について、製造元や運送過程で環境負荷が少なくなるよう環境基準などを組み込む形で国際貿易ルールを改善する必要があるとし、ルール整備を米国が主導する考えを示した。
米メディアによると排出削減目標は３０年までに０５年比で５０％減を検討している。日米首脳会談で、５０年までの排出ゼロを掲げた菅義偉政権とタッグを組み、各国に目標引き上げの必要性を訴える考えとみられる。菅首相も１３年度比で２６％減としている日本の３０年度目標を大幅に引き上げる意向を示しており、両首脳ですり合わせが行われる可能性がある。（ワシントン 塩原永久、那須慎一）