（中）個人情報は誰のものなのか
新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた昨年２月の中国浙江省杭州市。あるタクシー運転手の感染が確認されると、当局は過去１４日間に乗せた利用客ら２００人余りを瞬時に割り出し、濃厚接触者として隔離措置をとった。彼らの移動履歴は、監視カメラやスマートフォンの決済アプリの記録から筒抜けだった。
中国政府は感染抑止で効果を発揮したと、中国式デジタル監視システムへの自信を深め、個人データを利用した監視・管理を露骨に強めている。感染者が出た地域から自宅に戻ると、公安当局者から隔離措置を命じられることも一般的だ。
一方、欧米では、人々の属性や行動履歴、通信記録といった情報が、広告などとつながって富を生み出す「データ資本主義」が転換点を迎えている。
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デジタル市場の覇者となった検索大手グーグルや会員制交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブック（ＦＢ）など米国の巨大ＩＴ企業に対し、欧州連合（ＥＵ）は、厳格なデータ利用のルールを設けた「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を２０１８年に施行。個人データを膨大な収益につなげる米国流に「待った」をかけたのだ。
仏当局がグーグルに罰金５千万ユーロ（約６５億円）を科した１９年以降、各国が罰金などの対応を活発化。多国籍法律事務所「ＤＬＡパイパー」によると、２０年の１年間の罰金総額は、１８年５月のＧＤＰＲ施行後の１年８カ月間の累計額より３９％多い１億５８５０万ユーロに上った。
これまで自国企業を縛るルール整備に及び腰だった米国も規制強化にかじを切る。３月下旬、米議会がグーグルやＦＢ、短文投稿サイトのツイッターの首脳を呼んだ公聴会では、与野党の議員から「（企業側の）自己規制で済む時代は終わった」と、踏み込んだ規制を訴える声が相次いだ。
１８年にＦＢによる個人情報の大規模流出が発覚して以降、利用者の間で「自分のデータがどう使われているのか分からない」との不信が強まった。公聴会では議員からデジタル市場を監督する「新たな公的機関を設ける」案まで飛び出した。
米国では州の規制強化が先行。カリフォルニア州が「米国版ＧＤＰＲ」と呼ばれる「消費者プライバシー法」（ＣＣＰＡ）を昨年７月に運用開始した。バージニア州も先月、「消費者データ保護法」を成立させた。