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22日から米で気候変動サミット 各国削減目標引き上げが焦点

 【ワシントン=塩原永久】地球温暖化対策を加速させようと、バイデン米政権が22、23日、気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)をオンラインで開く。温室効果ガスの主要排出国など約40カ国・地域を招待し、首脳らが演説する。産業革命以降の気温上昇を1・5度以内に抑えるという気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の努力目標を達成するため、各国がどこまで踏み込んだ温室効果ガス削減目標を打ち出すかが焦点だ。

 パリ協定が掲げる気温上昇1・5度以内の達成には2030年に温室効果ガスを10年比で約45%削減する必要があり、各国は11月に英グラスゴーで開催する気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに国別削減目標(NDC)を更新し、提出することが求められている。

 米政権は気候変動サミットを通じ、NDCの引き上げなど各国による取り組みの強化に弾みをつけたい考えだ。主要排出国に加え、海面上昇の危機に直面する島嶼(とうしょ)国も招待した。既に欧州連合(EU)や米国、日本などが引き上げ方針を表明。中国やインドなど排出量の多い国の対策強化も急務だ。

 パリ協定から脱退したトランプ米前政権から政策転換し、協定に復帰したバイデン政権には、国際社会で存在感を増す中国などに対抗し、環境分野で指導力を取り戻す狙いもある。

 ブリンケン米国務長官は19日の演説で、再生可能エネルギー導入や電気自動車(EV)の分野で中国が先行し、「米国が出遅れている」と述べた。米国が気候変動サミットを主催するなど、国際的な環境対策を主導する外交活動を積極的に進め、米国製品の輸出拡大や国内の産業振興につなげる重要性を強調した。

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