国内

IT規制新法、政府方針で広告も対象に フェイスブック追加へ

 政府が巨大IT企業への規制新法の対象を、インターネット広告分野にも広げる方針を固めたことが20日、分かった。近く最終報告書を公表し、規制の考え方を示す。適用される企業の基準などは今後協議を進めるが、海外勢では新たにフェイスブックが入る見通しだ。自民党も新法の活用を求める構えで、不透明との指摘がある広告市場のルール整備を急ぐ。

 自民党の競争政策調査会は20日の会合で政府への提言案を確認した。関係者によると、新法による規制の枠組みが、ネット広告分野の課題解決に適しているとの考えを盛り込む方向。システム変更に関する事前通知のほか、個人データの取り扱いなどの開示について、巨大IT側に対応を求める重要性などにも言及する。

 新法は現在、国内流通総額が3000億円以上のオンラインモールと、2000億円以上のアプリストアを手掛ける企業を対象に、取引条件などの情報開示を義務付けている。運営状況の定期的な報告を求め、それを政府が評価する仕組みもある。

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