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東大系VCがファンド規模拡大、6月に280億円 大企業独立ベンチャー応援

 東大系ベンチャーキャピタル(VC)の東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC、東京都文京区)は、大企業からのカーブアウト(独立)したベンチャー企業に投資するファンドの規模を、6月末までに280億円に増やす。大学系VCによるファンドとしては国内最大で、1年前の立ち上げ時の約10倍の規模となる。

 投資先となるベンチャー企業の成長に合わせて、追加の資金供給のニーズが高まっていることに対応する。

 東大IPCは昨年、三菱UFJ銀行と三井住友銀行との共同出資によるベンチャーファンド「オープンイノベーション推進(AOI)1号ファンド」を28億円の規模で組成。このファンドからは6社に投資している。

 このファンドにはこのほど、SBIグループ、ダイキン工業、日本政策投資銀行グループ、博報堂、芙蓉総合リース、三菱地所が新たに出資。三菱UFJ銀、三井住友銀も追加出資した。18日時点のファンドの規模は約241億円。

 大企業から独立したベンチャー企業は既に技術やサービスが確立されているものが多い。ただ大企業にとっては市場のニーズが小さすぎるため、自社で抱えられないケースが目立つという。

 東大IPCは今回のファンドの規模拡大により、1社当たり最大20億円前後の投資が可能になる。

 ファンドを担当する水本尚宏パートナーは「資金面でカーブアウトベンチャーの成功事例を生み出せる体制が整う」と話した。

 東大IPCは2016年1月、東京大学エッジキャピタルパートナーズに続く、東大系VCとして設立。民間企業と連携した起業支援プログラムも手掛けている。

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