国内

中小企業にサイバー支援隊 IPA、大商など5事業者認定

 情報処理推進機構(IPA)は、中小企業のサイバー攻撃対策を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を始めた。対策が遅れている中小企業を狙った攻撃が増えているため。手軽に相談できるサービスを提供する事業者を審査し、大阪商工会議所など5事業者を認定した。

 企業を狙ったサイバー攻撃は急増。まず取引先の中小企業を狙い、そこを経由して大企業を攻撃する手口も増えている。IPAが2019年度に全国の中小企業1064社を対象に実施した調査では910件のサイバー攻撃を検知。そのうち128件は実際にコンピューターウイルスの駆除などの対処が必要だった。

 お助け隊サービスは、社内に専門家がいない中小企業向けに、初歩的な相談窓口からサイバー攻撃の監視や検知、被害を補償する保険まで一括して提供している事業者を審査。利用しやすいように月額1万円以下など安価なことも基準にした。

 IPAが事務局となり、事業者同士でサイバー攻撃の情報を共有する取り組みも進める。

 IPAの瓜生和久セキュリティセンター長は「全国の中小企業をカバーするため、数十社の認定を目指す。認定事業者ならセキュリティーがしっかりしていると安心してもらえるブランドにしたい」と意気込んだ。

Recommend

Biz Plus

Ranking

アクセスランキング