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日銀、3年度成長率見通し引き上げか 26、27日に決定会合

 日本銀行は26、27日に金融政決定会合を開き、3カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、令和3年度の実質国内総生産(GDP)成長率を前回予想の前年度比プラス3・9%から上方修正する公算が大きい。経済活動を再開した中国や米国向け輸出など外需が牽引(けんいん)し、設備投資などが堅調に推移しているためだ。ただ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で個人消費の低迷は続いており、修正幅は小幅にとどまりそうだ。

 今回初めて公表される令和5年度の物価上昇率は、目標の2%に届かない見込み。このため、黒田東彦総裁が5年4月で任期が切れた後も、大規模な金融緩和は継続されることが予想される。日銀は今年3月の決定会合で緩和の長期化を見据え、副作用対策といった修正を加えたばかり。今月26日からの決定会合でも、大規模な金融緩和は維持される見通しだ。

 一方、同時に公表する3年度の物価見通しは、前回1月に予測した前年度比プラス0・5%から下方修正される可能性がある。通信大手による携帯電話料金の引き下げが主な要因で、少なくとも「年間で0・2%物価を押し下げる」(SMBC日興証券の宮前耕也氏)効果があるという。

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