国内

災害ドローン、国内から調達 セキュリティー懸念解消

 国土交通省は、災害時に物資を運ぶ小型無人機ドローンを国内企業から調達する。1回にたくさんの荷物を運べる機体が必要で、積載量や飛行距離などの仕様を提示し、開発元を募っている。国産化により、海外製品で懸念されるセキュリティー面の問題を解消する。

 調達するのは、地震や土砂崩れなどによる交通網寸断で孤立した集落へ食料などの物資を届けるドローン。国や自治体が導入することを想定している。将来は人口減少が深刻な離島、中山間地域の物流にも活用できるとみている。

 国内で現在流通しているドローンは撮影や測量、農薬散布などが主な目的。1回で運べるのは最大でも10キロ程度の荷物に限られるため効率が悪く、国交省は50キロ程度を積載できる機体の調達を目指す。

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