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物価2%目標、23年度も困難 日銀4月決定会合 成長率は上方修正へ

 日本銀行は26、27日に金融政決定会合を開き、3カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2021年度の実質国内総生産(GDP)成長率を前回予想の前年度比プラス3.9%から上方修正する公算が大きい。経済活動を再開した中国や米国向け輸出など外需が牽引し、設備投資などが堅調なためだ。ただ、新型コロナウイルスの再拡大で個人消費は厳しく、修正幅は小幅にとどまりそうだ。

 今回初めて公表される23年度の物価上昇率は、目標の2%に届かない見込み。このため、黒田東彦総裁が23年4月に任期が切れた後も、大規模な金融緩和は長期化することが予想される。日銀は3月の決定会合で緩和の長期化を見据え、副作用対策など修正を加えたばかり。今回の決定会合では、大規模な金融緩和は維持する見通しだ。

 一方、同時に公表する21年度の物価見通しは、前回1月に予測した前年度比プラス0.5%から下方修正する可能性がある。通信大手による携帯電話料金の引き下げが主な要因で、少なくとも「年間で0.2%物価を押し下げる」(SMBC日興証券の宮前耕也氏)効果があるという。

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