国内

飲食店に酒類提供の自粛案 宣言後、東京都と政府協議

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う措置を巡る政府と東京都の協議で、飲食店に対して時間にかかわらず酒類の提供自粛を求める案が浮上していることが22日、関係者への取材で分かった。

 他にも百貨店や大型商業施設、遊興施設などの一部業種に対する休業要請なども都と政府の間で詰めの調整を進めている。小池百合子知事は同日午前、宣言後の具体的措置に関し「国と協議中。目下、詰めているところ」と述べた。都庁で報道陣の取材に応じた。

 都は21日夜、国に宣言発令を要請した。小池氏は変異株による感染拡大を指摘する専門家の分析結果を踏まえ「このタイミングを逃すことはできないということで要請した」とした。

 関係者によると、東京都の宣言の期間は、遅くとも26日までに始め、5月9日から16日までの2~3週間程度とすることで、政府と調整している。都は22日午後、感染状況を分析するモニタリング会議を開催した。

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