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「任命拒否」批判の声明を決定 学術会議総会、組織改革案は会長一任

 日本学術会議は22日、2日目となる総会を東京都内で開き、菅義偉(すが・よしひで)首相による会員候補6人の任命拒否問題の解決を求める声明を取りまとめた。組織改革に直面した現状に触れ、「重要な課題に取り組む本会議が、このまま法の定めを満たさぬ状態に置かれることはあってはならない」と政府の対応を批判。「候補者を即時任命するよう要求する」と訴えた。

 学術会議はこれまでにも幹事会声明などで、6人の任命を繰り返し要求してきたが、政府側は応じていない。初めて総会の声明という形を取ったものの、問題が解決に向かうかどうかは不透明な情勢。梶田隆章会長は「総会の声明は一段と強い意志の表出。内容も強くなっている」と述べた。

 また、幹事会が8日に公表した学術会議の在り方の見直しをめぐる報告書案も議論。改革案の一つとして示された特殊法人化について、条件を厳格にするように求める意見などが出たものの、対応を梶田会長に一任する形で承認された。

 総会は学術会議の最終的な意思決定を行う会合。オンラインを併用し、会員計169人が出席した。会期は23日まで。

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