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緊急事態宣言は4月25日から5月11日まで 酒類提供の店に休業要請へ

 政府は23日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。大規模商業施設や酒類を提供する飲食店への休業要請などの対策が検討されており、政府と対象都府県は22日も詰めの協議を続けた。期間は25日から5月11日とする。対策本部では、宣言の前段階に当たる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を愛媛県に適用することも決める方針だ。

 菅義偉首相は22日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚を首相官邸に集め、対策について詰めの検討を行った。

 国内で22日に確認された感染者は2日連続となる5000人超にのぼった。大阪府では1167人と3日連続で1000人を超えた。兵庫県は547人、東京は861人だった。

 政府と都府県の協議では、飲食対策の強化で酒類提供の扱いが焦点になっている。酒類を提供している店には休業を求め、提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を求めるなどの措置が検討されている。また、百貨店など大規模商業施設や遊興施設への休業要請も範囲が焦点となっている。

 一方、埼玉、千葉、神奈川3県の知事は22日、オンラインで会談。各県で蔓延防止等重点措置を実施中の区域にある飲食店に対し、酒類の提供自粛などを要請できるよう、政府に制度改正を求める方針で一致した。東京都と対策の水準をそろえ、人の流入を防ぐ狙いがある。

 政府は23日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会(尾身茂会長)を開いて了承を得た後、国会報告を経て同日午後に対策本部を開いて発令を決める。決定後、首相が記者会見に臨む予定。

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