田中秀臣の超経済学

政府は悪魔、批判する側は天使…予見されていた報道の“偏向”

田中秀臣
田中秀臣

 三島由紀夫が見た五輪

 マスコミの一部の報道は、東京オリンピック・パラリンピックを中止する世論をあおることに傾斜しているようだ。ネットの世界でも、連日のようにオリンピック中止や政権批判などを主張する「ハッシュタグデモ(Twitterデモ)」が盛んに行われている。筆者のトレンド欄は、しばしばそのようなタグが目立つ。世論調査(産経新聞・FNN)では、東京オリンピックの開催に悲観的な意見が8割近くで、この傾向はほとんどのメディアの世論調査で共通している。

 最近、三島由紀夫の論説を読んだが、その深い洞察と表現力に感銘を受けた。彼は前回の東京オリンピックについて、いくつかエッセーを書いている(『三島由紀夫スポーツ論集』岩波文庫)。その中で、反対論が根強くそれなりに理もあったこと、だが快晴の開会式をみて「これでようやく日本人の胸のうちから、オリンピックという長年鬱積していた観念が、みごとに解放された」と書いている。筆者と同世代の人たち、それよりも下の世代の人たちは、選手の活躍や高度経済成長を象徴する1つのエピソードという「物語」として東京オリンピックを評価してきたことだろう。ところが、三島のエッセーにはそのような「物語」とは違う「開催反対」の世論も触れられていた。

 当時の文部省の世論調査でも、開催年(1964年)の前々年までは開催に不安を抱く意見が多数派であった。「オリンピックをやるぐらいなら別なことに予算を使うべきだ」という今日でもよく耳にする意見も多くあった。他方で、政府は世論が盛り上がらないことを問題視し対策に乗り出した。政府と当時のマスコミとがタイアップする形で開催機運を高めた63年からは状況は一変する。根強い反対論はあったが、それでも多数は開催に楽観的な態度に転じた。いわば新聞などのマスコミに国民があおられたといっていいだろう。

 今回は逆で、政府とマスコミの方向は異なり、コロナ禍という状況の中で、マスコミの多くは開催に否定的である。あまりに否定的な報道が多く、日本パラリンピック委員会(JPC)の鳥原光憲会長は、選手たちの多くの希望とは異なり「『大会を中止にすべきだ』という声ばかりがニュースになり、残念でならない」というコメントを出しているほどだ。ある意味で“偏向報道”といっていい。

 ネットでも同様だ。鳥海不二夫教授(東京大学)の研究「池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのか」によれば、池江選手に誹謗中傷にあたるひどいコメントをしているSNSのアカウントは、政治的に「リベラル」が多いという。ここにも“偏向”が存在する。

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