株価・外為
東証1部の3割、基準届かず 664社が最上位プライム市場へ
東京証券取引所は９日、来年４月に実施する市場再編で誕生するプライム、スタンダード、グロースの３市場をめぐり、東証１部上場の２１９１社の３０・３％に当たる６６４社が最上位のプライム市場への移行基準を満たしていないと発表した。
東証は同日、各企業に対して新市場区分の上場維持基準に適合しているかどうかの１次判定結果を通知した。結果を受け、各企業は９～１２月末の期間に、希望する市場区分を申請する。東証はプライム市場に区分される企業に対し、独立性の高い社外取締役の割合を３分の１以上とするなど統治体制強化を求める。欧米優良企業の統治水準に近づけ、海外投資を呼び込む狙いだ。
今回の１次判定で失格扱いを受けた企業も、改善計画を東証に提出すれば、当面の間、上場できる経過措置を設ける。
東証は６月末までの各企業の流通株式時価総額などを、各市場の上場基準に照らして新区分の適合状況を確認。プライム市場の１次判定では、親会社の自己保有分などを除き市場で売買できる流通株の時価総額で１００億円以上、全株式に占める流通株の比率で３５％以上などの基準を達成しているか審査した。
また、経営の質を高めるため、上場企業には社外取締役の割合や女性の活用、気候変動対応など従来よりも厳しいガバナンス（企業統治）基準に適合するよう求める。東証は令和４年１月に新区分の上場銘柄一覧を公表する予定だ。