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2021年の日本成長率、2・8%に下げ IMF見通し

 【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)は27日、世界経済見通しの改訂版を発表した。2021年の世界成長率を6・0%に据え置いたが、日本は新型コロナウイルス感染再拡大が響くため、4月の前回予測から0・5ポイント下方修正して2・8%と予想した。また、ワクチン確保が遅れる新興国・途上国と、経済正常化が進む先進国の格差が22年にかけて拡大すると見込んだ。

 IMFによると、先進国で人口の4割にワクチンが行き渡ったが、途上国は1割にとどまる。先進国で成長が加速する一方、ワクチン調達難と感染急拡大に見舞われたインドなど、新興国で景気回復が遅れる。

 一方、先進国が牽引(けんいん)役となるため、22年の世界全体の成長率を前回から0・5ポイント引き上げ、4・9%と見込んだ。

 日本は21年前半に感染症対策を強化した影響が出るが、ワクチン普及により21年後半から回復が強まり、22年の成長率が0・5ポイント高い3・0%と予測した。

 ただ、IMFは、感染力が強い変異株の流行が経済を停滞させる懸念があるとしており、景気回復の見通しには「大きな不確実性がある」と指摘している。

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