国内

政府、「黒い雨」訴訟外も救済へ

 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟の上告断念方針に伴い、政府は27日、原告84人以外の被爆者認定についても「訴訟への参加、不参加にかかわらず認定し救済できるよう早急に対応を検討する」との首相談話を閣議決定した。田村憲久厚生労働相は同日、原告と同様の事情の人に対する救済策は、指針改定などで個別に認定する方針を示した。

 談話は今回の原告を「1審、2審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づき被爆者と認定することは可能だ」と指摘した。厚労省はこの事実認定の仕方を基に、原告以外への認定基準となる指針などの改定を広島県・広島市だけでなく、長崎県・長崎市とも協議する方針という。

 加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、救済措置の対象に長崎も含めて検討していく考えを示した。厚労省担当者は、長崎を含めるのは事務的理由だとし「一義的には広島の黒い雨に関する協議だ」としている。

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