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「インド太平洋戦略はゴミ山に捨てるべき」 中国が激しい言葉で日本を中傷する本当の理由

 戦狼外交の戦術は外交だけではなく、内政にも大きく役立つ。14億人超という世界最大の人口を維持するためには、政権の正当性を国民に信じ込ませる必要がある。戦狼外交によって自国の政府が常に正しいと国民に思わせることで、政権に対する反発心を抑え、分断や内乱が未然に防げるというわけだ。

 しかしながら、いまの中国は一人っ子政策の失敗で少子高齢化の大波が押し寄せている。また、世界第2位の経済大国にまでのし上がったが、その裏側では貧富の格差が大きく広がり、社会不安を抱えている。

 ■「激しい言葉で反発したのは、痛いところを衝いたから」

 7月16日付産経新聞の社説(主張)は「令和3年版防衛白書の特徴は、力による現状変更を進める中国によって台湾をめぐる緊張が高まることへの警戒感を示したことだ」と書き出し、こう主張する。

 「尖閣諸島(沖縄県)や南シナ海、北朝鮮などの問題に加え、台湾の安全保障を重視する姿勢を示したのは妥当である」

 沙鴎一歩も「妥当」だと思う。

 産経社説は防衛白書への中国側の一連の反発に対し、「激しい言葉で反発したのは、白書が中国の痛いところを衝いたからだろう。中国は白書をののしるよりも、軍用機や空母での台湾への露骨な脅しをやめるべきだ」と訴える。

 防衛白書は台湾情勢の安定化が国際社会のために欠かせないと強調しているが、習近平政権は欧米の民主主義国家が国際社会として一致団結し、中国を批判することをかなり警戒している。習近平国家主席は国際社会に弱い。

 ■防衛白書は「懸念」ではなく、「脅威」と記すべきだった

 産経社説は「中国を苛立たせた白書だが物足りなさもある」と指摘し、その理由をこう解説する。

 「中国を『脅威』と明記せず、昨年同様、『わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念』とするにとどめた点だ。白書に反発し、尖閣を奪おうとすることこそ脅威の証だ。脅威の認識を明確にしなければ国民に危機感が十分に伝わらず、外交や防衛政策を展開しにくくなる」

 「脅威」は威力による脅しを指し、「懸念」は不安や心配を意味する。明らかに習近平政権の安全保障を無視する行動は「脅威」そのものである。産経社説が主張するように防衛白書は「懸念」ではなく、「脅威」と記すべきだった。

 この連載で指摘してきたように、習近平政権は台湾に対しては軍事的脅しを続け、香港では強制力や言論弾圧で民主派を排除した。軍事力をバックに東シナ海や南シナ海に人工の軍事要塞を築き、尖閣諸島周辺の海域では中国海警船が侵入を繰り返しては日本漁船を追い回している。どれも国際社会のルールに大きく背く行動であり、決して許されない。

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