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「インド太平洋戦略はゴミ山に捨てるべき」 中国が激しい言葉で日本を中傷する本当の理由

 「攻撃的な発信が対抗措置を招き、相互不信から軍拡競争へつながる事態は避けねばならない。また、偶発的な衝突がエスカレートしないよう、意思疎通を緊密にすることも不可欠である」

 安全保障上、「軍拡」よりも「軍縮」を求め、意思疎通を緊密に実行することは大切である。だが、相手は共産党の一党支配下にある中国だ。あからさまに自国の利益を最優先し、他国と争う覇権主義を厭わない国家と意思疎通を図ること自体が難しいのである。朝日社説はそこをどう考えているのか。

 ■いまの習近平政権が「協調」に応じるわけがない

 頂点に君臨する習近平国家主席は定年制を廃し、トップの地位の続投を狙っている。建国の父・毛沢東が就いていた中国共産党の「党主席」のポストを復活させ、自ら就くことも画策している。それは中国共産党が中国国家より上に位置するという考えがあるからだ。朝日社説はおのれのことしか念頭にない習近平氏との意思疎通をどう図れというのか。

 最後に朝日社説は「力による対決ではなく、協調による共存をめざすには、外交や経済を含めた総合的な戦略と重層的なアプローチが必須である。防衛省・自衛隊のみならず、政府全体としての取り組みが問われている」と指摘するが、沙鴎一歩には絵に描いた餅のように思えてならない。

 いまの習近平政権が「協調」に応じるわけがない。「共存」よりも自国の利益を優先する政権である。

 時間はかかるが、日本と欧米の民主主義国家とが力を合わせて強固な対中国包囲網を築き上げ、政治的かつ経済的に、そして国際的に習近平政権を追い込み、国民中心の国家のあるべき姿を理解させるしか道はない。

 その道は長く、険しい。だが、決して諦めてはならない。(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)

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