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自民総裁選、政策を競う ロックダウン賛否、コロナ対策は
組織の在り方も争点となっている。菅義偉政権では主に関係閣僚と協議し、専門家でつくる新型コロナ対策分科会などの提言も踏まえて、政策を方向づけるスタイルをとっている。だが、このやり方では関係省庁や専門家などとの調整に時間がかかりかねない。
そこで、岸田氏が掲げているのが、司令塔となる「健康危機管理庁」の創設だ。国、地方を通じて強い指揮権限を持つという。「ウィズコロナ時代」の社会経済活動の在り方を検討する専門家会議の新設も公約に盛り込み、討論会で「物流や観光などさまざまな産業の専門家に集まってもらう」と語った。
河野氏は巨大官庁で機動性に欠くとの指摘がある厚生労働省の在り方に一石を投じている。厚生省と労働省との分割論に言及したほか、１１日には記者団に「社会保障改革、特に年金と医療の両方の改革を１人の大臣で担当するのは大変だ。厚労省に特命担当大臣を置くやり方もある」と分野ごとに担当閣僚を置く案を披瀝（ひれき）した。
新政権では第６波をにらみ、医療体制の在り方が問われるのは間違いない。討論会で高市氏は緊急事態の際に、国や地方自治体が病床確保などを命令できるようにする法案を、次期通常国会に提出すると明言。野田氏は「危機の間だけ『サブホスピタル』を用意して、重症化しないように国が責任をもつ」と述べた。（坂井広志）