海外情勢

米、外国人の入国にワクチン接種を義務化 11月から

 【ワシントン=大内清】バイデン米政権は20日、米国に空路で入国するすべての外国人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了しているとの証明書類の提示を義務付ける方針を明らかにした。11月初めから適用される。米国が義務化を決めたことで、ワクチン接種が進む他の国々の政策にも影響する可能性がある。

 米国はトランプ前政権が昨年、新型コロナの感染拡大を受け、欧州域内での出入国管理を撤廃した「シェンゲン協定」加盟国や中国、インド、ブラジル、南アフリカ、英国などを14日以内に訪れたことがある外国人の入国を原則として禁止し、バイデン政権もこれを踏襲。欧州諸国や新型コロナの打撃を受けた経済界からは見直しを求める声が上がっていた。

 今回の方針により、ワクチン接種が進んでいる欧州諸国にとっては渡米が容易になる半面、渡航制限の対象外だった日本人などにとっては渡航条件が厳しくなる。入国者には引き続き、渡航前の3日以内にウイルス検査で陰性証明を取得することが義務付けられるほか、入国後は感染拡大防止のための行動追跡やマスク着用などが求められる。入国後の隔離義務はなくなる。

 どのワクチンの接種者に入国を認めるかについて、バイデン政権の新型コロナ対策責任者は20日、「疾病対策センター(CDC)の判断に従う」と述べるにとどめ、明言を避けた。米国内で使用が認められていない英アストラゼネカ製ワクチンの取り扱いなどが焦点となりそうだ。途上国では中国やロシア製の接種者が増えている。

 ホワイトハウスは、入国者のワクチン義務化が11月からとなるのは、関係機関や航空各社の「準備に必要な時間を確保するため」だと説明した。

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