自民の甘利明幹事長が小選挙区で落選したことなどが大きく報じられ、「自民はもっと大勝できたから、これぐらいの議席ではダメだ」のような論調もある。甘利幹事長の落選はエコノミストたちの間で、日本銀行の正副総裁人事に絡んでも注目されている。甘利幹事長はアベノミクスの継承を強く打ち出していたからだ。彼がその任を外れることで、岸田首相が日銀人事を「反アベノミクス」にしてしまう可能性がある。
だが、この日銀人事リスクは、甘利幹事長の去就に関わらず岸田政権の誕生から大問題としてある。岸田首相はアベノミクスの継承とデフレ脱却を最優先にしている。だが他方で、オリジナルの経済政策の姿勢は「新しい資本主義」などであり、必ずしも積極的な金融政策・財政政策を伴うものではない。その証拠に「新しい資本主義実現会議」のメンバーは経済同友会の代表幹事、連合の代表や、経済学者たちまで「財政再建」派が並ぶ。
安倍政権や菅政権であれば、この種の会議や委員会、あるいは内閣府参与などに反緊縮政策論者を入れたかもしれないが、岸田首相にその配慮はない。一応は、アベノミクスの継承を掲げていても、岸田首相の一丁目一番地は「財政再建」にあるように思えてならない。
そうだとすれば“甘利問題”以前から、日銀人事リスクは顕在しているのではないか、というのが私の見方だ。日銀正副総裁人事は再来年だ。だが来年には、デフレ脱却を強く主張している、リフレ派の片岡剛士政策委員の後任人事がある。この時に岸田首相が誰を選ぶかで、だいたいの方向性が判明する。リフレ派色の弱い人選をすれば、おそらく日銀人事リスクは一気に現実化するだろう。
衆院選で分かれた明暗
これは金融政策という狭い世界の話ではない。「自民はもっと大勝できたから、これぐらいの議席ではダメだ」というもうひとつの批判にもつながる。今回の自公政権、そして維新、国民民主党、れいわ新選組と政治的に勝利をおさめた政党の共通項がある。それはいずれもインフレ目標など現状の金融緩和政策を維持ないし拡張することを主張していることだ。反対に、敗北した立憲民主党と日本共産党は、積極的な金融緩和政策に否定的な立場だ。
世論の動向は景気や雇用を重視しているが、どこまで金融政策を重んじているかは不明だ。だが、今回の選挙結果をみると、見事なくらい金融緩和組の勝利と、緩和否定組の敗北で明暗が分かれた。もし岸田政権が長期政権を望むならば、景気を底堅く維持する日銀の金融緩和政策を今後もとり続けることが必要だ。もし片岡委員の後任に非リフレ派の委員が来れば、岸田政権の経済政策は破綻の第一歩を刻むことになる。それくらい日銀人事は今の日本経済と政治の在り方に重要なのだ。
甘利幹事長の後任は茂木敏充外相になる見通しだ。本当は岸田派の山本幸三氏のような、リフレ派のマスターのひとりが活用されるべき局面だが、残念なことに落選してしまった。そのことも岸田政権の緊縮スタンスへの変化を心配する声につながっている。だが、今回の選挙であえて言えば、経済政策の取り得るべき方向は明瞭なのだ。
インフレ目標を達成し経済を再生させる金融政策と、積極的な財政政策の合わせ技を実行する政党こそ、国民の底堅い支持を得ることができる。それ以外の政党はジャンク（くず）だ！
【田中秀臣の超経済学】は経済学者・田中秀臣氏が経済の話題を面白く、分かりやすく伝える連載です。アーカイブはこちら