デロイトトーマツベンチャーサポート（DTVS）です。当社はベンチャー企業の支援を中心に事業を展開しており、木曜日の朝7時から「Morning Pitch（モーニングピッチ）」というイベントを開催しています。毎週5社のベンチャーが大企業の新規事業担当者や投資家らを前にプレゼンテーションを行うことで、イノベーションの創出につなげるのがねらいです。残念ながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のためオンライン開催となっていますが、いずれ会場（東京・大手町）でのライブ開催に戻す予定です。
モーニングピッチでは毎回テーマを設定しており、それに沿ったベンチャーが登場します。ピッチで取り上げたテーマと登壇ベンチャーを紹介し、日本のイノベーションに資する情報を発信する本連載。今回はネット通販の伸びに支えられ市場が拡大している「物流」です。テーマ概観を説明するのは、DTVSのスタートアップ支援にかかわる新規事業の責任者を務めている會田幸男です。
相対的に高い物流投資
日本の物流の事業規模は25兆円で、GDP（国内総生産）の約5％という非常に大きなマーケットです。企業による物流への投資意欲は相対的に高く、物流ベンチャーの投資額も増加傾向にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は大きく、日本ロジスティックシステム協会によると業績が悪化した物流企業は全体の約3分の2に上ります。主力顧客である自動車産業の生産・出荷数が低下したのをはじめ、輸入量の減少や作業員の不足による稼働率の低下などが主な理由です。
ただ、通信販売関連は好調です。今後は、倉庫内での作業やユーザーへの配達などは感染防止の対応も含めて自動化を進める傾向が強まり、利用頻度が減少した航空機やタクシーなどを物流に利用する貨客混載も増えていくと予想しています。
拡大するラストワンマイル
宅配コストやドライバーの労働問題に対する注目度が高まっていることも物流業界の特徴です。国土交通省によると2018年の宅配便の取扱個数は43億個。1997年比では2.7倍の水準で、この問題を改善することが非常に大きな課題となっています。
こうした現状を踏まえると今後の物流業界は、利用者に物を届けるための最後の区間に相当するラストワンマイルの市場が大きくなる見通しです。矢野経済研究所では2020年の同市場が2兆300億円に拡大すると予測しています。18年に比べると1割以上拡大する見通しで通信販売事業の活性化やロボット・ドローン技術の発展、COVID-19の影響などが成長の要因です。
一方で物流コストの削減も喫緊の課題です。ただ、外部委託先の見直しによってコストを圧縮するという手法は、限界に達しつつあるでしょう。これからはモノの保管の効率化や、配送時の積載率の改善など、自助努力による物流コストの削減に取り組む必要があります。
イノベーションで労働力改善
このような環境下で、「輸配送、保管、荷役、流通加工、梱包・包装、情報管理」という物流の6機能が抱える各課題に特化し、解決策を提供するスタートアップが市場に参入しています。例えば輸配送の課題は再配達やドライバーの不足で、倉庫内の課題は稼働率の非平準化や作業員の人件費上昇などです。つまり物流業界の課題は雇用に尽きます。雇用は労働力とイコールであるため、この領域でテクノロジーを活用してイノベーションを生み出すことが重要です。