高プロは、年収１０７５万円以上の金融商品アナリストや経営コンサルタントなどが対象。労働時間の制限をなくす代わりに年１０４日以上の休日を企業に義務付けた。政府は「多様で柔軟な働き方が広がる」としているが、過労死遺族らには「長時間労働を助長する」との懸念が根強く残る。

　同一労働同一賃金は、正社員と非正規労働者で仕事内容が同じなら、賃金や休暇といった待遇を同じにするよう企業に義務付ける。労働者から格差の理由説明を求められたら企業は応じなければならない。厚生労働省はガイドラインを作り、どのような場合に問題になるか手当ごとの具体例を盛り込んだ。施行は大企業と派遣会社が２０年４月、派遣会社を除く中小企業が２１年４月。

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【用語解説】働き方改革関連法

　昨年の通常国会で労働基準法など８本の法律を一括して改正した。罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制を初めて導入したほか、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設、「同一労働同一賃金」が柱。政府は当初、あらかじめ定めた時間を働いたと見なす「裁量労働制」の対象拡大も盛り込む方針だったが、厚生労働省が法案作成や国会答弁の根拠にしていた労働時間調査に不適切なデータが多数見つかり、野党からの追及も受けて断念した。