2018年の上場企業の平均年間給与は7年連続で上昇した。活況な不動産市況を背景に業種別では建設業が4年連続でトップ。ただ、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっている。
ＧＣＡが圧巻の2000万円台
本調査は、2018年1月期～12月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。2011年決算から連続して比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）とし、持株会社は除いた。
2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円（中央値593万5000円）で、前年より7万円（1.1％増）増えた。給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5000円（7.5％増）上昇した。伸び率（前年比1.1％増）は、2017年（同0.6％増）を0.5ポイント上回り、2016年（同1.0％増）以来、2年ぶりに1％台の上昇率となった。
平均年間給与の最高はＭ＆ＡアドバイザリーのＧＣＡの2063万3000円（前年1559万円）で５年連続トップを守り、唯一の2000万円台に乗せた。2位は不動産賃貸のヒューリックの1636万円（同1530万6000円）。事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映した。
3位から5位には総合商社が名を連ね、1000万円以上は31社（前年28社）で過去最多となった。