働き方
女性採用比率公表で応募増加 総務省調査 求人情報、企業にも利点
総務省は２日、女性の採用比率などを公表している企業の求人は、女性の応募者が増える傾向があるとの調査結果を発表した。同省は「情報を公表すれば優秀な人材を獲得できる可能性が高まり、企業側にもメリットがある」として、女性活躍推進法に基づき公表を後押しするよう厚生労働省に求めた。
女性の採用比率を公表している大企業は、２０１７年度の応募者に占める女性の割合が、平均３７．４％だったのに対し、非公表は３２．６％にとどまった。中小企業も公表３９．８％、非公表３２．９％と差がついた。
「月間の平均残業時間」「勤続年数の男女差」「女性管理職の比率」といった情報も、公表している企業の方が女性応募者の比率が高かった。
１８年５月に全国１万３０００社にアンケートを実施し、２１８０社から回答を得た。
１６年全面施行の女性活躍推進法は労働者３０１人以上の大手企業に、女性登用の行動計画策定や、採用比率など女性の就業に関する１４項目のうち１項目以上の実績公表を義務付けた。２１年６月までに１０１人以上の中堅企業も義務化される。
総務省は今回、地方の中堅企業約２７０事業者に対してもヒアリングを実施。「大都市圏に労働力が流出し、地方に若い人が残らない。
特に若い女性が少ない」「女性が働きやすい職場環境の整備が重要」といった声があったという。