本日、第25回参議院議員通常選挙（参院選）が公示された。噂されていた衆参W選挙は回避された。年初には改憲の国民投票を兼ねたトリプル選挙になるとの見方もあったが、これもなくなった。
解散か、4年の任期満了で行われる衆議院議員総選挙とは異なり、参院選は「通常選挙」である。議員の任期は6年で解散はない。3年に一度、半数を改選することになっている。何かのテーマについて国民に問う（はずの）衆院選とは意義が異なる。議員の任期とも相まって、中長期で我が国のことを考える選挙である（はずである）。
薄い存在感に落胆？
さて、この参院選について「働き方」という観点から考えてみよう。各党の公約をもとに論じることにする。
しかし、このお題を編集部から頂き、快諾したものの、実際に読み始めて戸惑ってしまった。「働き方」に関連する政策は各党ともにやや地味で、存在感が薄い。消費税増税が決行されることや、年金問題などから、国民の関心が生活に移っていること、「働き方改革関連法案」が成立、施行された後の選挙であることも要因としてはあげられるだろう。
ただ、ちょうど経団連会長やトヨタ自動車社長から「終身雇用はもう持たない」という発言が飛び出した時期であり、新卒一括採用を見直す動きもある。一方で、政府内では70歳までの定年延長を後押しする制度の検討も進んでいる。テレビドラマ『わたし、定時に帰ります。』がヒットするなど、相変わらず国民の関心は高いはずだ。やや寂しいと言わざるを得ない。