働き方
政府目標の早期時給１０００円 最低賃金上げ、経済界に賛否
□サントリーホールディングス・新浪剛史社長
－－民間議員を務める政府の経済財政諮問会議で５月、最低賃金の大幅な引き上げを訴えた
「東京五輪・パラリンピック後の２０２１年までに全国平均１０００円達成のために今後３年間で平均５％ずつの引き上げが必要だ。最低賃金は政府目標であるデフレ脱却のための重要なツール。従来の政府の賃上げ策は大企業を中心に協力要請でしかなかったが（法的強制力がある）最低賃金は強い政策になる」
－－実績を上回る数値目標に反発があった
「現在の全国平均８７４円の時給は国際的にみても低い水準だ。引き上げの余地はある。人件費の増加が経営の圧迫に直結する背景には日本企業の生産性の低さがある。最低賃金の引き上げ議論をきっかけに非効率な経営からの脱却を促すべきだ」
－－余力のない中小企業は急ピッチの引き上げに耐えられない
「生産性が低いままでは、じり貧の状態に変わりない。ＩＴのノウハウが足りない中小企業には、行政などが伴走型の支援を提供しなければならない。経営支援のための政府の補助金は使い勝手が悪いため、要件の緩和も重要だ」
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【プロフィル】新浪剛史
にいなみ・たけし １９５９年横浜市生まれ。ハーバード大学経営大学院修了。ローソン社長、会長などを経て２０１４年から現職。