【東京商工リサーチ特別レポート】米高級百貨店バーニーズに破産報道　ＥＣサイトに苦戦、日本への影響は (2/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　アメリカと同様、高級路線でファッション感度の高い層から支持を得て事業を拡大。この間、株主は当初の伊勢丹から変遷をたどり、2015年にセブン＆アイ・ホールディングスが100％子会社化したことでも話題となった。

破綻した場合の日本事業への影響は…

　バーニーズJPの広報担当者は東京商工リサーチの取材に対し、「（バーニーズNYの破産法申請の報道は）現時点で確定的な事実ではなく、バーニーズNYから特段の連絡もない。また、コメントする立場でもない」とコメント。その上で、「バーニーズNYとは仕入や販売などの商品取引はなく、年に1度のライセンス料の支払いのみにとどまる。（仮に法的手続きを申請したとしても）経営に大きな影響を与えることはない」と話した。

　一方、2019年2月期のバーニーズJPの売上高は前年度比2.2％減の208億1000万円。損益は9年ぶりに経常赤字（5800万円）を計上、最終赤字は償却関連とみられる特別損失も加わり10億2900万円まで膨らんだ。

　ECサイトなどに押され、店舗型百貨店が苦境に立たされているのはアメリカも日本も同じ構図だ。セブン＆アイグループの信用を背景に、他の百貨店とは一線を画す独自の地位を築いているが、本業で今後どのように巻き返すか注目が集まっている。

東京商工リサーチ（とうきょうしょうこうりさーち） 民間信用調査機関

1892年創業。日本を代表する大手民間信用調査機関。民間信用調査機関として110余年のキャリアを持ち、日本の経済、企業トレンドを見つめながら、ダンアンドブラッドストリートをはじめとする各国の調査会社とのパートナーシップも駆使し、3億件を超える国内・海外の企業情報を提供。企業間取引に欠かせない与信管理を支援している。日本で初めて｢倒産｣の言葉を定義づけた会社としても知られる。

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