働き方
雇用保険料下げ２年限りに 給付財源確保へ経団連提言
経団連は１７日、失業給付などの雇用保険制度の見直しに関する提言を公表した。将来的な給付財源を確保するため、企業の労使が負担する雇用保険料の引き下げ措置を最長でも令和３年度までの２年限りとするよう要請した。
積立金残高の増加に伴い、現在は保険料率を時限的に引き下げており、労使双方の負担が軽減されている。ただ、引き下げ措置が長期化すると積立金は目減りし、失業者が増えた場合などに「保険料の急激な引き上げを迫られるリスクがある」と指摘した。
政府の「骨太方針」では、１０月の消費税増税後の所得環境に配慮し「雇用保険料と国庫負担の時限的引き下げの継続などについて検討する」と明記。経団連は国庫負担に関しても、引き下げ措置の延長を一定期間に限るべきだと訴えた。