社会・その他

「4割が年収300万円以下」お寺経営の厳しい現実 20年後には3割消滅も

 日本国内には約16万の寺社があるが、その4割は20年後までに消滅すると予想されている。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「全寺院の4割は年収300万円以下で、『坊主丸儲け』はごく一部。このままでは寺社はなくなる一方だ」という――。

 お寺や神社の数がコンビニや郵便局の数より多いことが示す意味

 コンビニ、郵便局、学校(小中高校の合計)、歯科医院、寺院、神社。

 これらは全国津々浦々、ほぼ、どの地域でも見つけることができる施設だ。では、それぞれ、どれほどの数があるのか。都会人なら「コンビニか歯科医院が多い」との印象を持つかもしれないし、村落に居住の人ならば「コンビニはないけれど寺院や神社ならある」と言うかもしれない。

 少ない順に並べてみよう。

 最少は郵便局で2万4000。継いで学校は3万5000。コンビニは5万5000だ。歯科医院は6万9000である。意外かもしれないが、寺院は7万7000で神社は8万1000もある。16万近い伝統的宗教施設が日本のあちこちに点在しているのである。

 ちなみに全国の市町村で寺がないのは、岐阜県東白川村だけ。理由は明治維新時の廃仏毀釈(※)で寺が全て壊され、再興していないためである。

 (※詳細は鵜飼秀徳『仏教抹殺 なぜ明治維新は寺院を破壊したのか』文春新書)

 どこにでも存在する寺院や神社は、学校や郵便局、病院などと並ぶ「社会インフラ」と位置付けることができる。寺を「死に関するケア空間」ととらえれば、電気やガス、福祉、介護などの「ユニバーサルサービス」の概念にも近い。

 しかし、少子高齢化に加えて、地方から都市への人口の流出が進むと、寺院を取り巻く環境が厳しくなってきた。地域から人がいなくなれば、檀家(だんか)で支えられている寺院は経営破綻する。いや、地域が完全消滅するよりもっと先に、寺院は消えてなくなる運命なのだ。

 2040年にお寺も神社も3分の1以上が消えてなくなる可能性

 2015年、日本創成会議(座長・増田寛也元岩手県知事)がレポート『地方消滅』を発表した。

 2040年の段階で全国の自治体の49.8%が消滅する可能性を指摘し、社会に衝撃を与えた。この消滅可能性都市に存在する宗教施設をカウントすることで、将来的にどれくらいの寺院や神社がなくなっていくのかを占うことができそうだ。

 すると、寺院はおよそ3万余りが消えてなくなる可能性があることがわかった(國學院大学・石井研士教授調べ)。神社も3万1000社が消滅する。ちなみに現時点で、空き寺は1万7000カ寺前後にも及んでいる。

 ひとたび空き寺になってしまえば、いずれは野に還る。無住寺院では、伽藍(がらん)の管理が行き届かなくなるからだ。台風で屋根瓦が数枚飛んだだけで、そこから雨漏りし、いずれ朽ちて再生不可能になる。あるいは動物が入り込んで、糞(ふん)などをまき散らし、建物が使用できなくなってしまう。

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