働き方
連合、春闘５年連続で「ベア２％程度」方針 経団連は働き方改革重視
労働組合の中央組織である連合は２４日、中央執行委員会を開催し、２０２０年春闘で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）について、５年連続で「２％程度」とする方針を決めた。定期昇給などと合わせて４％程度とする。
企業をめぐる経営環境は、米中貿易摩擦の激化による中国経済の停滞などで先行き不透明感が増しており、賃上げの勢いをどこまで維持できるかが焦点になる。連合の神津里季生会長は同日の記者会見で「この２０年間で中小企業などとの格差が広がっており、格差是正や底上げを実現する必要がある」と述べ、ベアの数値目標は重要との認識を示した。
また格差是正に向け、企業内の最低賃金について時給１１００円以上を目標とし、勤続１７年（３５歳相当）では時給１７００円、月給２８万５００円を目指す昇給の制度設計を要求する方針案をまとめた。
一方、経団連の中西宏明会長は２３日、記者団に対して一定の賃上げは必要との認識を示した上で、「従来型の賃上げやベースアップの議論ではなくなっている。生産性向上や付加価値の高い事業に貢献できる働き方が必要」と述べ、働き方改革などを重視する考えを表明、議論を呼びそうだ。