「2019年サラリーマンのお小遣い調査」（新生銀行調査）によると男性会社員の毎月のお小遣い総額は前年から3089円下がり36747円だった。これは調査を始めた1979年以来、過去2番目に低い金額だ。(最低額は1982年の34100円)。
女性会社員の毎月のお小遣い額も前年から1585円下がり33269円だった。これにいたっては過去最も低い金額だ。
昼食代は男性会社員555円、女性会社員は581円。これでは一般的な定食屋さんでは食べられないだろう。一体どうしてしまったというのか？
こうなったら企業だって大事な従業員を守るために本気で動き出すことが急務となる。その最も効果的手段の1つが福利厚生だ。
マンパワーグループが行ったアンケ－ト調査によると「会社の福利厚生としてよいと思うもの」では「食堂・昼食補助」が「住宅補助・家賃補助」に次いで2位、「実際にあった福利厚生でよかったもの」では第1位となっている。
しかし日本では企業が従業員に非課税で食事補助として支給できる金額は月3500円。これはフランス、ベルギーなどヨーロッパ諸国と比較すると約1/3だ。仮に3500円を超えると、超えた分だけではなく3500円も含めた全てが給料のように所得税などで天引きされてしまう。これでは従業員を救うという目的としては本末転倒だ。
これでは福利厚生として成り立つのか？ 単なる食事補助という域を超えた目的があるのではないか？
今回取材をしたのはフランス発、社員食堂を設けなくても食事補助を気軽に導入できる仕組みを提供している会社、株式会社エデンレッドジャパンだ。
2000社以上にサービスを導入し、利用率99％、利用者数15万人という実績を誇る。
食事補助の歴史は古い
実は福利厚生としての食事補助は古くからあった。第2次世界大戦直後イギリスで生まれ、1960年代にはフランスでも始まった。
フランスでは企業の従業員にとってはもちろん、飲食店の利益という観点でも食事補助は非常に効果的なものだと大きく注目を集めた。80年代に入ると政府が舵を取り、食事補助を法的に「非課税」のものとしたのだ。
そこから食事補助は世界各地へと広がる。ヨーロッパ中にはもちろん、中南米でも普及していった。
日本でも食事補助は今に始まったことではない。1950年代から始まった集団就職の際、衣食住補助の一環として食事補助は存在していた。しかし働き方が多様化した今、福利厚生の在り方も変わろうとしているのだ。
食事補助が普及する土台
「食に対しての関心が高い、企業が従業員を家族のように考えてサポートをする文化がある、この2つが揃った国では我々が提供する福利厚生による食事補助は高い評価を受けています。これはフランスと日本に共通するものなのではないでしょうか？また食に対しての関心ということでは、日本は世界一だと思います。安価なものでも高価なものでもほぼ確実に美味しく安全に外食できます。これは世界ではめずらしいことなのです。」（同社CEO、マリック・ルマーヌさん）