働き方
人材も安価に獲得…新たな副業のカタチ 「平日は大都市、休日は地方で」
社員が管理できる仕組みを
一方で、副業推進に向けた企業側の動きは鈍い。
人材情報会社「リクルートキャリア」が平成３０年１０月に公表した企業に対する意識調査では、副業や兼業を「推進している」と答えた企業はわずか３・６％。「容認している」は２５・２％、「禁止している」は７１・２％に上っている。
禁止の理由は「長時間労働・過重労働を助長する」が４４・８％と最多。次いで「労働時間の管理・把握が困難」が３７・９％。副業先での仕事内容が見えないことによる労務管理上の不安が、二の足を踏ませている格好だ。
厚生労働省は１２月、労働政策審議会の部会で、労災認定をする際に複数の事業所での労働時間を合算して判断する新制度を導入することで合意。ただ、労働時間の上限をどう規制するかについては別の部会で議論が続く。厚労省の担当者は「特に期限は設けていない」としており、包括的な指針は示せていない。
リクルートワークス研究所の萩原牧子主任研究員は、「そもそも勤務時間外に社員が何をしているか、企業がすべて把握しようとするのは無理がある。プライバシーの侵害にもつながりかねない」と指摘。
そのうえで、「会社側が『本業と合わせた労働時間が〇〇時間を超えるような副業は認められない』と就業規則で規定するなど、社員自らが（労働時間を）管理できる仕組みを整えていくべきだ」と話している。