働き方
「担い手増やす施策 理解を」 政府が年金・雇用制度改正の中小向け説明会
政府は、全世代型社会保障改革に伴う年金や雇用の制度改正で負担増となる見通しの中小企業向け説明会を開催している。２月２０日には、名古屋市で開かれ、ＩＴ導入時の補助金など経営効率化の支援策を紹介し、厚生年金の適用拡大や高齢者の就業促進など社会保障の担い手を増やすための施策への理解を求めた。
説明会には中小企業の関係者ら約１００人が参加。内閣官房の榎本健太郎次長は「日本は少子高齢化が進む一方で元気な高齢者が増えている。社会保障システムの見直しは不可欠だ」と理解を求めた。経済産業省の担当者はＩＴ導入時に受け取れる補助金制度などを解説した。
説明会後、愛知県の津島商工会議所の浅田英宣専務理事は「働き方改革など制度改正が重なり中小企業の負担は増している。制度をうまく活用したい」と述べた。
昨年末に政府の全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告では、パートらの厚生年金の加入を促すため、適用対象企業を従業員５１人以上に引き下げると明記。中小企業の経営効率化への支援も打ち出した。