働き方

休業要請、国が損失補償を 緊急事態宣言で知事会提言

 全国知事会は8日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた対策本部会合を開いた。感染拡大防止には国民の理解と協力が不可欠だとして、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。患者急増による医療崩壊を防ぐ体制整備への支援も訴えた。

 会合では知事から損失補償が必要だとの声が相次いだ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、休業要請に対する個別補償を改めて否定したが、休業や自粛の要請が長期化すれば、補償を求める声がさらに強まりそうだ。

 会合はインターネット中継で行われ、会長の飯泉嘉門徳島県知事のほか、宣言の対象地域となった東京や大阪など7都府県の知事らが参加した。

 吉村洋文大阪府知事は意見交換で、知事の休業要請に伴う損失補償について「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調。井戸敏三兵庫県知事も「しっかり補償対象にしなくてはならない」と応じ、小池百合子東京都知事は「そろって国に強く要請したい」と呼び掛けた。

 緊急事態宣言を受け、東京都は休業を要請する対象業種や施設を10日に発表する方針。一方、大阪府は民間施設の休業要請を直ちにせず、埼玉など残る5県も当面要請しないなど対応が分かれている。

 緊急提言では、自粛要請の実効性を高めるには補償が必要だとした上で、要請をいつまで継続するかの判断基準を示すよう訴えた。感染リスクの拡散を防ぐため、国の責任で宣言対象地域から他地域への移動自粛を注意喚起することや、医療物資を安定的に調達し、安心して医療を提供できる体制を整えることも求めた。

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