働き方
最低賃金の大幅増は困難 首相「雇用維持が最優先」
政府は３日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の第８回会合を官邸で開き、今年度の最低賃金の在り方について議論した。首相は政権発足以降の引き上げ方針は堅持するとしつつ、「新型コロナウイルス感染症による雇用、経済への影響は厳しい状況で、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」と述べ、大幅増額は困難だとの認識をにじませた。
首相は「中小企業、小規模事業者の厳しい状況を考慮」して検討するよう加藤勝信厚生労働相に指示した。最低賃金は例年夏、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が引き上げ額の目安を示す。
テレビ会議で参加した日本商工会議所の三村明夫会頭、全国中小企業団体中央会の森洋会長は引き上げ凍結を要望。連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は「改善の歩みは止めるべきではない」と引き上げ方針の堅持を求めた。
首相は「成長と分配の好循環」を掲げて最低賃金の引き上げに注力。第２次政権発足後の７年間で計１５２円上昇し、令和元年度は９０１円となった。昨年６月に閣議決定した骨太の方針でも「より早期に全国加重平均が１千円になることを目指す」としてきた。