社会・その他
新型コロナに関する苦情、要望1万件超 給付金やマスク不足で
総務省は１２日、今年１月から７月３日までの約半年間に、新型コロナウイルス感染症に関する苦情や要望などの行政相談が１万１４７７件寄せられたと発表した。１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の支給時期の問い合わせや、マスク不足への苦情といった生活関連が５７８６件（５０・４％）と過半数を占めた。
相談内容は感染の広がりや社会状況に応じて変化が見られた。１～２月は水際対策、２月中旬からはマスクなど物資不足に関するものが目立った。３月下旬からは件数が急増し、給付金など金銭面の支援や補償、宿泊のキャンセル料に関する問い合わせが多数寄せられた。
生活関連のうち、金銭面の相談の具体例を見ると「給付金の入金時期を教えてほしい」「（企業向けの）持続化給付金の申請はインターネット以外も受け付けるべきだ」といった意見のほか「仕事が激減して税金が払えない」といった切実な声も目立った。