MJS 企業を活性化するため新たな戦略を
働き方改革や2020年の東京五輪を見据えて、数年前から数多くの企業がテレワークに取り組んできた。積極的に取り組んできた企業では、2019年末から2020年初めにかけて、全社規模のテレワーク環境を整備し、春から夏の本格運用を計画していたが、コロナ禍により急激に利用が加速した。しかし、付け焼き刃的に導入されたテレワークでは、単なるＷｅｂ会議やデータ共有にとどまり、自粛要請の解除とともに従来の働き方に戻りつつある。また、実際にテレワークを経験した業務部門の中には、押印や郵送物の処理のために出社する、といったＩＴ化されていない働き方の歪みも見えてきた。こうした課題を解決し、社員の安全を守りながら、企業活動を活性化していくために、ウィズコロナからアフターコロナを見据えたテレワーク戦略が求められている。
テレワークの光と影
社員が自由な働き方を選べるテレワークは、ワークライフバランスの実現や通勤時間の削減による介護や育児への対応など、主に日本の都市部が抱える課題を解決する手段として、以前から積極的な導入が求められてきた。
しかし、コロナ禍以前は一部の先進的な企業を除いては、それほど進んでいない状況だった。その様子が一変したのは、４月の緊急事態宣言による在宅勤務の急増にあった。当時は、多くの混乱を招きながらもＷｅｂ会議システムを使い、オンラインミーティングで凌いだケースが数多く見られた。中には、オンライン商談でコロナ禍以前よりも営業成績を伸ばした社員もいたという。
その一方で、経理や総務といった企業活動を支える部門では、テレワークだけでは在宅勤務を続けられない現状も浮き彫りになった。特に、業務部門に届く郵送物や、押印を必要とする書類などへの対応は、出社が必要になる。また、取引先との紙の書類のやり取りなどが発生すれば、100%のテレワークは難しい。こうした課題に対して、日本の働き方を後退させないためにも、より積極的なＩＴ活用が求められている。
くしくもコロナ禍により、これまでに準備してきたテレワークの問題が浮き彫りになった今こそ、ＩＴシステムや業務システムを提供しているメーカーでは、より実業務に則した解決策を提案している。その代表的な一社であるミロク情報サービス（以下：ＭＪＳ）に、ニューノーマル時代のテレワークサービスを聞いた。