働き方
維新が国会の質問通告を2日前の午後5時に前倒し 官僚の働き方改革を側面支援
日本維新の会が今国会から、衆参両院の各委員会などで質問する所属議員に、原則として質疑の２日前の午後５時までに質問の趣旨を政府側に通告させることが１８日、分かった。２１日の党会合で党の方針として確認する。質疑の充実を図るほか、質問通告の遅れで本来の業務が圧迫されている府省庁の働き方改革に寄与する狙いがある。
国会質疑に関しては、平成１１年９月に自民、民主（当時）、公明、共産、社民各党などの国対委員長が、原則、質疑の２日前の正午までに質問通告を行うことを申し合わせている。２６年にも自民、民主、維新、公明各党などが「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正などを行うため、すみやかな質問通告に努める」ことを確認した。
だが、これらは事実上形骸化しており、国会議員の質問通告の遅れが霞が関の労働環境の「ブラック化」につながっているとの批判がある。通告が質疑の前日夜ともなれば、官僚の答弁作成作業は深夜から早朝にまで及ぶこともあり、通常の業務に支障が出るためだ。国会対応は若手官僚の退職者が増える一因ともなっている。
維新はこれまで、質問通告は質疑の前日正午までに要旨を提出することにしていたが、さらに提出日時を早めることで、官僚の働き方改革を側面から支援する考えだ。他党に同様の対応を促す狙いもある。
