政府も普及を後押し
政府でも導入拡大に向けた動きが始まった。自民党は既存の週休2日制度を維持しつつ、希望者が週休3日を確保できるよう政府に促す試案をまとめた。民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。
試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することが分かった」と提案理由を説明している。民間企業で導入が進まない場合は、中央省庁発で意識を変える必要性にも言及しており、今後普及に向けた取り組みがさらに加速する可能性もありそうだ。
週休3日制は今後も拡大していくのか。山田副理事長は「従来の典型的な働き方は、ウイークデーは朝早くから夜遅くまで働いている状況だった。また結婚していると女性は家事、男性が働くという形だったが、今は男女共働きが当たり前になっており、今後シニアも働くことになるとニーズとして高まることが予想される。急速に広がることはないだろうが、導入する企業はじわじわと増えていくだろう」とみる。
副業解禁、テレワークの波も
みずほFGでは、すでに副業も解禁している。「副業を通じて社内ではできない経験をしてもらい、自己研鑽などに充てた結果を、みずほにも還元してもらえれば」（広報担当者）。2021年度をめどに本社勤務の従業員（約1万2000人）の25％を常にテレワークとする方針も示しており、今後の勤務体制について「コロナ前には戻さない」と意気込みを見せる。産業界の改革とは疎遠と思われていたメガバンクで進む働き方にまつわる制度改革は、「ニューノーマル」な時代に向けて働き方が変化する現状を象徴する動きだ。
実際、副業や学びに関するコンテンツやサービスは今やネット中にあふれている。動画配信サイトのユーチューブでは、仕事で使える知識やノウハウを紹介する動画が人気を集め、それらを配信する人物を指す言葉として「ビジネス系ユーチューバー」という呼称も生まれている。写真共有SNSとして若い女性を中心に人気のインスタグラムには「休日副業で月収10万円収入アップ」などのうたい文句で、アルバイト求人アプリや、動画編集やプログラミングなどの教育サービスへ誘導する広告も散見されるようになった。