翌14日に行われた3回目のシンポジウムは「安全×移住」がテーマに。進行役のファシリテーターを務めた雑誌「住まいの設計」元編集長の丸洋子さんが「高崎は（地盤が）安定した土地なんですね」と水を向けると、地盤解析が専門の地盤ネットホールディングス代表取締役の山本強さんは「関東圏の中でもかなり安全な場所に位置しています」と解説した。
高崎市には八幡塚古墳、二子山古墳など約,500年前の豪族が葬られたとされる古墳群があるが、「古墳は安全で良い地盤でないと作られません」と山本さん。地震災害にも強い街のようだ。
コロナ対応でも“先手”
東日本電信電話（NTT東日本）群馬支店長の徳永健太郎さんは「高崎は街の機能の集積度が高く、大変便利。街は清潔で、少し足を延ばすと自然も豊かです」と評価。「市民の意識が非常に高いのではないかと思います。それが地域社会の安全性につながっているのではないか」との認識を示した。
災害時の通信サービスを確保するため、同社では日ごろから有事を想定した訓練を行っているが、2019年10月に東日本を襲った台風19号では「自治体としての高崎市の対応が早かったです」と振り返り、「新型コロナウイルス（の対応で）も医療機関の確保などが早かった。自治体から先手、先手で発信している印象があります」と市の対応を評価した。
総務省の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万1125人と前年から5万1857人減り、現行集計を始めた2014年以降で最少となった。テレワークの普及によってオフィスのある都心に住むという優位性も薄れたためとされ、首都圏4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）でも、転入超過は4万9540人減の9万9243人に縮小した。普段は自然が豊かで、商業施設も充実した環境で暮らし、必要な場合は都心のオフィスに出社することもできる。高崎市はまさに、大都市圏に隣接する「近距離移住」の候補地として好適地といえそうだ。