働き方
テレワーク遅れる関西 経済界が取り組み公表を要請
関西経済連合会は１０日、約１２００の会員企業・団体に対し、出勤者の削減に向けた取り組みをホームページ（ＨＰ）上などで公表することを求める依頼書を送付した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が延長されたことを受け、大阪府が経済界に対し、感染抑制のための企業の対応を公表するよう求めたことを受けた措置となる。
関経連は同日、松本正義会長名で「（出勤削減の）取り組み内容のＨＰへの掲載の検討」を求める文書を会員企業に送付した。大阪府は経済界に対し、テレワークなどによる「出勤者数の７割減」を強く要望。７日には関経連に対し、「出勤者数削減の実施状況を各事業者が公表」することを要請していた。
関西は、新型コロナの感染拡大が高止まりする一方、企業の在宅勤務やテレワークの取り組みの遅れが指摘されている。日本生産性本部の４月の調査では、大阪の在宅勤務（テレワーク）の実施率は１８・６％で、東京の４１・７％を大きく下回った。