【長寿企業大国ニッポンのいま】引退を決断した経営者「M＆Aから検討すべき？　事業承継から考えるべき？」 (2/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

▼後継者の不在

　次に、後継者不在問題です。ご子息や親族・社員に今の事業を引き受けることを検討してくれる、後継者の存在が不可欠になります。

　黒字企業でも、後継者が不在な為に、事業を廃業させるというケースも増えています。

　後継者が不在の状況でも、事業自体にまだ成長の余力が残っている場合、または事業自体が黒字状態であるならば、一度M＆A（第三者承継）を考えてみることをお勧めします。

　実際にM＆Aを行いさらに魅力的な企業に生まれ変わらせる可能性を探ってみるのも、経営者の仕事の一つとなります。

事業承継を考える選択肢としてM＆Aを検討する

　上記のように、ご自身の年齢と市場の変化を考えた場合に、事業を金銭的にも精神的にも引き継ぎできる場合は、親族承継・社内承継を考えていくことで、現在働かれている社員の皆さんも安心すると思います。長期的な信頼のもとに集ったスタッフにとって、経営者である社長は唯一無二の存在です。

　しかし、社長本人の金銭的自由・精神的不安があっては、事業がうまく行かないことが多々あります。その場合には一度、M＆Aという、第三者に事業を譲り渡す方法を検討してみては如何でしょうか。

葛谷篤志（くずや・あつし） 事業承継士
一般社団法人 事業承継協会埼玉支部 理事

ウェブマーケティング企業での業務を通じて地方企業の後継者不足を目の当たりにしたことをきかっけに、自身で「事業承継士」の資格を取得。自身が運営するWEBマガジン「事業承継ラボ」では、後継者の経営革新・経営改善に関する情報を配信。国内のより良い企業の、継続・存続を支援する。

【長寿企業大国ニッポンのいま】は、「大廃業時代」の到来が危惧される日本において、中小企業がこれまで育ててきた事業や技術を次の世代にスムーズにつなぐための知識やノウハウを、事業承継士の葛谷篤志氏が解説する「事業承継」コラムです。アーカイブはこちら