■儲かる「都市農業」を作らなければ未来が無い
今回ご紹介をした生産緑地による2022年問題。私がご紹介した内容は要約した一端にすぎず、この問題を取り巻くものは様々存在していると思います。とても根深く、難しい問題です。
ただ、農地や農業が都会にある事の大切さを社会が感じていながら、土地を保有する生産者のみなさんの多くは土地を持つ事が困難で、継続を断念せざる負えない状況が起きていることは事実です。これが都市や国家を作っていくための一つ大きなジレンマになっており、何とか改善の余地はないのかと痛切な思いを感じています。
かつてから土地活用は、農地を宅地やその他の地目に変更する事が一般的になっていますが、そうしなくては自分の土地を守る事、維持することは出来ないし、地目を変更し、農業以外の選択肢をとることでしか、利益を生み出すことが出来ないという判断の元、そうなっている背景が存在します。私がもし農地を有していても同じ判断をすると思います。
「都市農業」を未来永劫守っていくためには都市農業をおこなうという土地活用が新しいトレンドとなるようなモデルを官民連携して構築していく必要があるし、そこには大きなビジネスチャンスが眠っていると感じています。
2022年問題を直前にしていますが、本日ご説明した通り、その問題自体は改善の兆しがあり、2022年に大きな問題が爆発的に起こる懸念は軽減されていると感じます。しかし、根本的な問題はただ先延ばしにされていることも併せて理解しておかなくてはいけないことです。
今後の課題に対して土地を保有する生産者のみなさん、そして民間企業がどういう対策を講じていく事が大切なのか？ここから10年間は、「都市農業」にとって真にその道を決定づけなくてはいけない時期になると思います。
「都市農業」の持つ役割、その可能性が最大限引き出されていく取り組みが生まれることを期待しています。
【「ビジネス視点」で読み解く農業】「農業」マーケットを如何に採算のとれるビジネスとして捉えていくか－総合農業情報サイト『マイナビ農業』の池本博則氏が様々な取り組みを事例をもとにお伝えしていきます。更新は原則、隔週木曜日です。アーカイブはこちら