時代の人日本を面白くする企業

三宅卓氏

株式会社日本M&Aセンター
代表取締役社長

三宅 卓氏 インタビュー


(2014年1月取材)

-株式会社日本M&Aセンターの事業内容を教えてください

M&Aの仲介です。

 具体的には、後継者問題など経営課題を抱える全国の中小企業から会社売却の相談があったときに、そのお相手を探し、専門知識を持ったスタッフがM&Aの成立までバックアップします。譲渡をする企業のお相手として、どんな企業であれば相乗効果(シナジー)が発揮できるのか、最適なパートナー候補を全国規模の情報網からマッチングできることが当社の特長です。


-事業を始めた経緯を教えてください

 日本M&Aセンターの共同創業者である分林(現 会長)が、日本オリベッティで会計事務所向けのシステム販売を担当していたときに、会計事務所の先生たちとのお付き合いの仲で「後継者がいないため経営の承継がうまくいかない顧客が増えている」との市場ニーズをつかみました。

 「この事業承継問題は、M&Aで第三者に株式を譲渡することが解決策の1つになる」と考え、M&A仲介を行う「株式会社日本M&Aセンター」を設立しました。私自身も、この創業に参画しました。


-M&A仲介事業を手がける上で御社の強みを教えてください

 中堅・中小企業の友好的M&Aに特化してることです。M&A支援サービスは大企業向けが多い中で、日本M&Aセンターは、ときには従業員10名未満の会社のコンサルティングも行うことができます。

 そして、よく言われるM&Aの課題は相手探し。日本M&Aセンターの強みは、この課題を解決することができる全国の情報網を持っていることです。全国の500超の会計事務所や約300の地方銀行・信用金庫などの地域金融機関、証券会社、商工会議所とのネットワークを構築しています。このネットワークを活用して、M&Aニーズを持っている企業の情報を随時収集することで、より最適でシナジー効果の得られる相手先候補を選択することができます。

 また、M&Aに関する20年以上、累計2,000件の蓄積ノウハウを持っています。社内に弁護士や税理士、公認会計士などの専門家を抱え、一般的な法、税、財務の問題から、中堅・中小企業特有の問題まで、お客様に合わせたきめ細やかな対応が可能です。

 当社は、全国の公認会計士・税理士が共同出資し創設した完全独立系の会社であり、社会的責任が強く求めらる東証一部にも上場しております。中立性、秘密保持、コンプライアンス面でも、細心の注意を払っており、それがお客様の信頼に繋がっていると考えています。


日本M&Aセンター社員たち

-人材に求めるものは?

 M&A業務を通じて後継者のいない企業や先行き不安企業の存続と発展の支援をする社会的使命を背負った会社であり、このような使命感を共有していただける方が前提です。

 さらに、M&A業務を遂行するには高度な専門性とビジネスパーソンとしての総合能力が必要になります。特に当社の顧客である売り手のオーナーは、当社の社員よりも目上の方が多く、社会経験・人生経験をつまれた方ばかりです。このような経営者の方へサービスを提供するには、自身のスキルを高めて価値提供を行い、信頼を勝ち取るとともに、人生・社会の先輩に対して敬意を払い、経営者を説得できる「人間力」が大事です。


-社内の雰囲気を教えてください

 社内はフラットで風通しのよい雰囲気です。社長室はなく、どんな社員でも、私に直に相談したり、ランチをしたりできる環境を整えています。

 また、所属部内だけではなく、部活動など部署を超えての交流も活発で、こういった社員同士のコミュニケーションが、M&Aのマッチングに効果を発揮していると思います。


-今後、手がけていきたいことは?

 日本国内の人口減少や高齢化、製造業の海外進出による空洞化など経済のパラダイムが大きく変化することにより、「業界再編」が着実に進展しつつあります。

・TPP締結をにらんだ食品製造業界
・クラウド化が本格化するIT業界
・製造販売の基盤が海外に移転しつつある自動車部品製造業界
・規模の利益に活路を見出す小売業界・卸売業界
・医師・職員が不足する一方、制度改革が不可欠な医療・介護業界

 これらの業界再編に関わっていきたいと考えています。友好的でかつシナジー効果の発揮を通じて双方がwin-winとなるM&Aの成約支援を通じて、業界の有力企業が一層の地位向上を果たすとともに、もう一方の企業もグループ化による経営基盤の一層の強化を実現させるお手伝いを実行してまいります。

 また、日本M&A協会理事会員の会計事務所が利用できる「全国どこでも事業引継ぎサポートシステム」というインターネット上での事業承継支援サービスを2013年より始めました。これは、年商1億円以下の企業でも、手軽にM&A相手探しができるように始めた取組みです。


-これからの日本を面白くしていく取組みは?

 M&Aを通じて企業の存続と発展に貢献することです。M&Aに関わる各関係者、譲渡企業のオーナーや従業員、取引先、譲受企業が幸せになるような友好的M&Aサービスを提供し、日本の経済をより活性化したいと考えています。

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