【Fromモーニングピッチ】地球温暖化対策にも貢献　自然派ベンチャーが個人の環境意識を高め行動を促す

　デロイトトーマツベンチャーサポート（DTVS）です。当社はベンチャー企業の支援を中心に事業を展開しており、木曜日の朝7時から「Morning Pitch（モーニングピッチ）」というイベントを開催しています。毎週5社のベンチャーが大企業の新規事業担当者や投資家らを前にプレゼンテーションを行うことで、イノベーションの創出につなげるのがねらいです。残念ながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のためオンライン開催となっていますが、いずれ会場（東京・大手町）でのライブ開催に戻す予定です。

　モーニングピッチでは毎回テーマを設定しており、それに沿ったベンチャーが登場します。ピッチで取り上げたテーマと登壇ベンチャーを紹介し、日本のイノベーションに資する情報を発信する本連載。今回は「Nature（ネイチャー）」です。地球環境の危機に直面し、ビジネスでサステナビリティ（持続可能性）という観点が不可欠となっているのに加え、個人ベースでも自然との関わり方を考えることが必要との考えからテーマを設定しました。

　ESG投資が活発化

　地球環境に関しては2000年代から、パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）など4つの重要な国際指標を設定、運用することでグローバルでの足並みをそろえてきました。特筆すべき点は、それぞれが提唱された後に複合的かつ持続的に絡み合って、環境に対する機運を高め各国の政策に反映されている点です。

　一連の動きに伴いESG（環境・社会・企業統治）投資も活発化しており、グローバルベースでは2018年で3100兆円と16年比で34%の伸びを示しております。日本の投資額は欧米に比べるとまだまだ小さいですが、伸び率は高く、さらに盛り上がっていくことでしょう。

　ベンチャーが生活者の意識高める

　ただ、指標の設定にもかかわらず地球の温暖化は進行しています。昨年12月に開催された東大主催の国際会議「東京フォーラム2020」では、地球環境問題に対し何も行動を起こさず現状のままの経済活動を続けると、10年後には施しようのない不可逆な世界が待っているとの指摘がありました。

　こうした動きに呼応する形でベンチャー企業が起点となって、地球環境に対する生活者の意識を高め行動を促す取り組みが相次いでいます。

　BIOME（バイオーム）は環境省と連携して「気候変動いきもの大調査」を展開しています。地球温暖化の影響で分布が変化している生物をスマートフォンのアプリで記録し、温暖化の影響を明らかにしていくとともに、国民に温暖化対策の行動を呼びかけるのが目的です。

　ポイ捨てごみの分布状況を可視化

　2021年に環境省の環境スタートアップ大臣賞を受賞したピリカは、ごみ収集車のドライブレコーダーを活用し、ポイ捨てごみの分布状況の可視化に向けた取り組みを産業廃棄物会社と連携して開始しました。

　自然との新たなかかわり方を提案する事例のひとつが、VILLAGE INC.とJR東日本スタートアップによる取り組みです。無人駅の上越線・土合駅（群馬県）に豪華なキャンプを楽しめるグランピング施設を開設し、地域活性化を目的とした実証実験を行っています。

　日本唯一の産業用水中ドローンメーカーであるFullDepthは深海を身近なものとするため、新江ノ島水族館と組んで海底の様子や生き物を観察する展示会を開催しました。

　こうした事例を踏まえると今後はベンチャーが媒介役となり、個人として自然や環境問題にアプローチする動きが活発化する見通しで、今回は自然派ベンチャー5社を紹介します。

　デジタルで森林を管理

　GREEN FORESTERS（東京都千代田区）は造林事業ブランド「青葉組」を展開しており、地域企業と連携してコストを抑えた育林、伐採を行っています。また、森林管理のためのSaaS「百森ちゃん」や電波の届かない場所でも使える山作業日報アプリ「Wooday」、森林画像解析ドローンなど、独自のデジタルサービスを展開しています。これによって日本で曖昧になっている、山林MAPデータの統合も目指していきます。

　登山用のGPSアプリ

　YAMAP（福岡市博多区）は国内最大のアウトドアプラットフォームを運営し、登山用のGPS（全地球測位システム）アプリを提供しています。登山・アウトドアは密や閉塞感からの解放という観点から、コロナ禍の中でも会員数やダウンロード数は順調に増加しています。また、山を楽しむだけでなく「山を守っていく」という観点から、トレイルワーク研修の実現を目指しており、SDGsに力を入れる企業と共同で研修プログラムを策定する考えです。

　地方に宿泊拠点を設け、都市と往復

　都市と自然豊かな地方を往来するライフスタイルを提供しているのがSANU（東京都台東区）です。館山（千葉県）や軽井沢（長野県）など、都心から約2時間で行ける海や山、川の付近に宿泊場所である「SANU CABIN」という施設を開設。キッチンや洗濯機などが備え付けられており、「遊ぶ、仕事する、生活する」を可能にした空間を提供します。月額5万5000円のサブスクリプションプランなどを用意しています。

　収穫増につながる天然ポリマー

　EF Polymer k.k（沖縄県恩納村）は、オレンジやバナナの皮などの有機廃棄物を利用した環境にやさしい保水性天然ポリマーを開発、事業を展開しています。微量の栄養素や肥料を吸収しゆっくりと放出する特性があるため、このポリマーを土に入れると、土中の水分を長く保つことが可能です。この結果、収穫量を15%増やすことができます。当面はインドと沖縄にターゲットを定め事業を展開します。

　獣害対策のDX化を推進

　地方ではイノシシやシカなどによる農業・林業被害が深刻化しており、事故などを含めると獣害による被害は年間で数百億円規模に達します。こうした現状に基づき、捕獲罠監視センサー「スマートトラップ」と捕獲・加工情報プラットフォーム「ジビエクラウド」を提供し、獣害対策のDX化を推進しているのがhuntech（東京都目黒区）です。地域産業の創出を目的とした「狩猟×ワーケーション」などの取り組みを企画しています。

　限りある地球の資源の中で人々が豊かな生活を志向し続けるためには、企業だけではなく環境に対する個人の意識をいかに高められるかがカギとなります。そのためにも自然と人々との新たな関わり方を提案するような自然派ベンチャーが果たす役割は大きいといえるでしょう。

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坪井大輔（つぼい・だいすけ）

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千葉大学園芸学部卒。経営学修士。2008年日系大手食品メーカー入社。生産現場、営業を経験後、2012年より中国の現地法人へ出向し、約5年間にわたり中国大陸での新規事業の立ち上げ、推進に従事。2019年にデロイト トーマツ ベンチャーサポート入社後は、フード領域を中心とした一次産業領域のスタートアップ支援、大企業新規事業創出支援、官公庁/自治体のスタートアップ海外展開支援の事業運営などに従事。

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